１．事前相談
最初に，お客様のご要望・ご計画をお聞きいたします。
許可など条件の必要なお手続きにつきましては，事前調査が必要です。
特に，創業時，新規事業をご検討の際は，物件選定・工事の前にご相談ください。
事前相談は，最初はお電話にてお受けいたします。
お客様のご都合を優先します。平日・土日祝・時間帯のご希望をお知らせください。
弊社で受任可能なご依頼の場合は，面談にて打ち合わせを行います。
※弊社では無料相談は実施しておりません。受任可能かどうかのお問い合わせは無料です。
ご面談について
面談は，平日水曜10時～15時，土曜10時～15時が基本設定になります。
場所：弊社事務所（千歳駅車で1分）ないしお客様の最寄り
※お客様のお住い最寄りの公民館・集会場の会議室のご利用も可能です。
ご用意いただくもの：ご本人確認書類（免許証・マイナンバーカード等），ご相談に際して必要な書類（事前相談にてご案内した書類），委任状に押印いただく印鑑等
ご面談に関する費用：50分1万円。出張費：1㎞100円及び高速料金実費
※現地調査が必要なご依頼は，現地調査費に上記費用が含まれます。
２．受任からお手続き完了まで
受任しましたらお客様のご要望の納期・予定にあわせて，着手金の入金確認後進めて参ります。
お支払いは，①着手金②申請手数料③諸経費 と3種類に分かれます。
①着手金は，面談費・現地調査費，法務調査費
②申請手数料は，申請書類の作成及び準備にかかる費用
③諸経費は，登録免許税・収入印紙証紙等税金に関するもの及びお手続きに係る経費
業務開始にあたって①の着手金と③で最初にかかる経費をお支払いいただきます。
弊社は，DX化（デジタルトランスフォーメーション。IT化の意味）を整備しておりますので，遠方の方でも全国・海外のお客様にも進行に際して最適化を図っております。
ITが苦手が方には，FAXや郵送も対応しております。
弊社事務局LINEないしショートメールにて進捗報告・お客様からのご質問等にお答えいたします。
３．申請完了
申請が完了する日が，納品日となります。
お手続きによっては，許可取得日を納品日となることがあります。
納品日がお支払い期限となりますので，納品日までに②申請手数料③諸経費をお支払いいただきます。
納品とあわせて領収書の発行をいたします。
お客様の方で，「受領書」が必要となることがあります（登記手続きなど）
納期（お急ぎの場合）及び料金加算のケース
弊社は，お客様の最善・最適解をご提供する，ことを理念としております。
そのため，急なご依頼や難易度の高い案件にも前向きにご対応しておりますので，気兼ねなくご相談ください。
お急ぎの場合は，お急ぎ料金が生じます。
お急ぎ料金が生じる場合は以下です。
１．納期まで1カ月以内の場合
※特に1週間以内，2週間以内は特急料金にて申請手数料の25％～50％増しになります。
※3週間以内，1カ月以内は，10％～20％増しになることがあります。（内容によります）
※連休・祭日が集中する時期及び年度末等は，公共機関の休みに伴い祭日を換算した日数で申請日が算出されますので，納期計算が平日カウントのみで行い短くなります。
２．追加料金が生じる場合
お客様ご自身で作成いただく，ないし，ご用意いただく必要がある事業計画書，実績報告書関係，会計書類等の作成支援を弊社が行う場合は作成費用の加算が生じることがあります。
同じく，お客様がご用意いただく証明書類等を弊社が代理取得ないし作成する場合は，加算が生じます。（例：権利証の紛失，他社証明書の手配，証明書類の紛失・不備等）
３．弊社免責事項
特に許認可手続きに関しては，お客様自身の欠格事由に対する誓約が必要になることがよくあります。（例：過去の違反歴，実務経験証明など）事前にお客様にその点確認を行い手続きを進めるものの，お客様の認識違い等により欠格事由に該当し申請許可が下りない，または，特別な書類が必要になることがあります。その際は追加料金の加算ないし，許可の取下げとなりその間かかった費用の返金は行えない旨ご了承ください。
※今まで該当し許可が下りなかったケースはありませんが，以下の例があります。
１．職務経験が必要な許可の際，その職務経験の証明書類を用意したものの，必要な職務経験に該当する職歴ではなく違う内容の職務経験であったため，審査からNGとなったケース。
お客様はその違いにつき認識が誤っており，勿論，悪気はなかったのですが，審査要件をクリアするために追加調査及び交渉（過去の在籍会社，審査機関）を行い，当初予定の納期より3カ月程度許可が下りるまで時間がかかり，費用も加算になったケース。
２．これはよくあるケースのひとつですけれども，契約している物件施設が，許可が必要な法令要件に適合しておらず不許可が明白だったケース。弊社はそのようなことがないように，事前調査にて施設の場所・人員配置・設備要件（建築基準法及び消防法，条例等）をチェックしてから正式な受任に至るのですが，特別にお急ぎの場合で，事業者様ご自身で施設等の契約も相談前に済んでおり，中には工事も進めているケースで，各種法令適合をクリアしているとお客様自身で思われている状態で弊社に依頼されたケースです。
実際には，色々な要件がクリアできておらずこのままでは許可が下りないというケースです。保健所や自治体の審査窓口の方は，日常的な申請希望者からの相談に応じている中で多く経験していることと同様に，弊社でもたびたび直面することがあります。
この場合は，要件をクリアするようテナント施設を借り替えたケースもあります（テナント施設探しから弊社が行いました）特に，駐車場や事務所以外の施設に関してこのケースに該当することが多いです。旅館業・民泊等は，施設そのものの設備や構造で引っかかることがあります。
いずれも，クリアするための方法を検討し，ご提案いたし，許可を得るまで進めていくことが可能ですけれども，やはり諸費用と時間が多分にかかってきます。
このあたりの留意点は，各種お手続きのご案内にて行います。また，個別のご相談の際にもご説明申し上げます。