北海道千歳市の国際法務事務所「結杉本国際法務オフィス」です。
弊社は，各種許認可を専門とする行政書士業務と，各種契約・公正証書・登記を得意とする司法書士業務をメインにしています。
北海道には，札幌ススキノがあり，風俗営業関連のお問い合わせも頂く機会があります。
今回は，主に，風営法許可１号（ホストクラブ，キャバクラ，キャバレー，スナック，ガールズ・ボーイズバー等），２号（低照度飲食店， 喫茶店・バー等）３号（個室居酒屋，カップル喫茶，個室喫茶）４号（パチンコ店）５号（スポーツバー，ダーツバー，カジノバー，ポーカーゲームセンター等）に関してご案内いたします。
風俗営業の各種許可については，建物テナントの設備構造等の詳細資料（各種図面）が必要になることが多く，現地測量・現地調査が不可欠です。営業するテナントの近くに「保護施設」（教育機関，医療機関等）が存在していないかどうか，という調査も必要になります。風営法の申請先は，管轄の警察署になり現地調査もありますので，テナント施設の内部設備や立地に関する検査は，正確なものが求められます。
弊社では，各種風営法の許可店舗の申請手続きを支援しております。テナント探しから，開業までの間のプロセスをお任せ頂くことも可能です。各種料金につきましては，以下をご参考にお願いします。
開業までの流れ
１．個人営業か，法人営業か，事業主の決定
※弊社は会社設立から登記までトータルでご依頼いただけます。「会社定款」や会社運営につきましても，メイン事業にあわせた内容にブラッシュアップいたします。定款や運営についてよく検討しないと，後日定款変更登記（事業目的の変更，役員の追加変更，本店の変更等）が生じるケースが多くあるのが実情です。取得する許可事業によっては，定款の定めにつき条件を付されることもあります。また，資本金の金額についても，主な事業を行う上で検討が必要になることがあります。お客様がどのような事業を行いたいかという，経営計画や将来ビジョンをヒアリングし，最適な定款作成を行います。
※昨今は，「創業の補助金及び助成金」が設定されている自治体が増えています。弊社では，創業・設立にあたって，個人事業主でも法人でも各種補助制度のご提案も行っております。
※行政書士では，定款の作成までの受任権限があり，登記までは行えません。登記は司法書士の権限となります。定款と登記は表裏一体ですので，両方の観点からお客様の最適な会社設立のご提案を行う点，弊社の特徴です。
２．事業所在地（テナント，本店）の決定
次に，いわゆる「場所」を決定します。法人の場合は，代表者の住所を本店をする場合，事業内容によってはできない場合（用途地域等の制限）があります。また，取得予定の事業許可の種類によって，「地理的要件」により決められていることがよくあります。そのため，所在地をどうするのか，はとても大事な決定事項になります。
事業内容に照らし，最適な本店所在地，テナントをお探しする物件探しからサポートすることが可能です。飲食店様に対しては，特に恵庭市・千歳市では格安賃料，初期費用がお安く済む優良物件を（空きがあれば）ご紹介可能です。その他地域でも，その市町村の創業補助制度，開店開業支援制度を調査し，制度の活用が可能な場合はあわせてご提案します。
３．法令調査，現地調査
物件探しや会社設立から支援している場合は，現地調査も済んでおります。
設立済みであったり個人事業主様に関しては，こちらの調査からお手伝いすることになります。その際，２．の物件調査が重要になります。各種法令，条例等にテナントが適合しているかどうか，というテナント内部の調査と，外部調査が必要になることがあります。調査費用は，２万円～お受けしています。
４．設備設置・工事
各種調査も完了し，無事，開店・開業場所が決定したあとは，取得する許可申請書の作成を行います。３．では，図面作成のための測量が必要な許可の場合は行います。また，その際，設備工事が必要な場合は，設備工事業者様を手配し，弊社が設備計画の立案から携わります。
その際，消防法関連では，所轄の消防署，電気工事関係は建築基準法及び国土交通大臣の指示があったり，また，その市町村の条例により設備設置要件が定められていることもあります。それらに必要な設備設置及び工事につきましても，計画から施工業者手配，工事立会，消防立会検査等も支援することが可能です。これら設備工事関連と，各種法令適合調査を一体化しサポートすることで，「実は，この設備では不足があり開業できなかった・・」とか「追加工事が生じて割高になった」というトラブルを防止することができますし，費用もすべて個別に発注するよりもお安く済みます。
何より，一連の工程を弊社がマネジメントすることで，お客様との連絡が一本化でき，時間の退縮と共にコストダウンが可能になるよう工夫している点，弊社の特徴がございます。
５．申請手続き
調査が完了し，設備要件も充足したあとは，いよいよ今までの工程を書類化し，申請手続きにはいることができます。風営法では，警察署への提出となります。その他では，各市町村役場，保健所（振興局含む），消防署を原則として，各機関と協議し申請を完了させます。
６．審査・検査
申請が完了したのちは，審査期間となり，補正が生じた場合は弊社で対応いたします。
現在，オンラインで申請できる申請手続き（飲食店営業許可等）もあれば，警察署への申請はほとんどが「窓口申請」になります。
７．許可証，営業開始
晴れて営業開始になります。おめでとうございます。
営業開始許可がでてから開店準備ではなく，５．の申請の段階で，開業準備一式を整えることになります。従業員の確保なども行っておいてOKですが，この許可日までに準備することもできます。設備に関して，いつでもOPENできるように，お店の状態は申請日までに整えることになります。
そうなると，「賃料」も開店前に生じることになります。ですので，開店月まではフリーレント（賃料無料）にしていただいたり，それが難しい場合は，なるべく早く開業できるよう準備を進めていくことが重要になります。人を雇用している場合は，給与も生じますので，申請準備から開店開始までの間のすごしかたは経営者として重要な点になります。
なるべく開店にあわせた人員計画を立案し，経費がかさまないように工夫しましょう。意外に，この点でつまずくことが少なくありません。急に予定していた人員が開業直前に辞めてしまったり，内定辞退されたりしてしまい，開業許可はもらえたものの，人手不足で開店できなくなることもあります。
それらを予防する方法は以下です。
８．予防法務
人を雇用する場合は，「雇用契約書」をちゃんと作成した方がよいです。給与の金額，就業場所，いつから勤務開始するか，内定から初出勤までの間をどうすごしてもらうか。このあたりのことをちゃんと話し合っておくと内定辞退も予防できます。
内定から初勤務まで間が空いてしまう場合は，開店準備を手伝ってもらったり，「入社前研修」を実施するのもお勧めです。入社前研修は，営業開始したあとに「身に着けておいてほしい」マナー，基本スキル，サービスのノウハウを指導することです。毎日行う必要はありません。週に１度程度でもよいのです。そのようにして，開店に向けた準備を一緒に進めていくことがスムーズな開店につながります。
社会保険に加入する必要のあるスタッフに関しては，社会保険の手続きも必要になります。それらの経営者として知っておいた方がよい基本的な知識やノウハウも弊社で支援します。保険関係は社会保険労務士（社労士）をご紹介することも可能です。社労士は，人の雇用に関する「助成金」を取り扱うこともでき，人事労務全般に関する専門家です。
経営・運営していく上で生じる，もしくは，生じる可能性があるトラブルに関しては，予防法務を行いましょう。事前に想定されるトラブルを防ぐ，法的な方法に関してもアドバイスいたします。トラブルは起きてから対処するより，予防できるのが最適です。
９．目標達成
皆様の夢，目標が叶うことを心から願っています。それに必要なご支援，協力があればいつでもお声がけください。
ご予算につきまして
開業時，創業時は，皆さまどなたでも資金的に苦しい状況であることは同じです。ですので，ご予算がある程度決まっている場合は，その旨お伝えください。ご予算にあったプランを設計しご提案いたします。
以下は，基本料金になります。
風営法許可各号 共通 基本料金１５万円
※基本料金に含まれるもの
申請書作成，法令適合調査，基本図面作成
以下オプション
・施設測量，図面作成 ５万円～２０万円（施設の広さ，構造によります）
※お手元に平面図，断面図など建築確認済証関連の書類が一式ある場合は，０円になることもあります。
※追加費用が高くなる場合は，建築確認がされていない建物や用途目的が適合していない場合は，建築士確認などが必要になることがあり，プラス数十万円かかることがあります。そもそも建築確認がされていない建物や用途目的が適合していない場合は，事業用建物として使用することが基本的にできません。現地調査の結果，条件をクリアしていくことで可能になるケースもあります。
・設備設置・工事 ※１０万円～
※内装屋さんが行うような，お店の装飾（見ため）をよくするための工事費用ではなく，許可に必要な設備設置・工事になります。誘導灯・非常灯等非常設備，消防設備など，建築基準法，消防法，各種条例，法令により規定されているものを行います。
※弊社が設備設置・工事計画の立案からサポートし，適合した設備要件をクリアするよう全面的にサポートします。
・税金 警察署に支払う手数料
無料の許可・届出から，３万円程度かかるものまであります。
・お急ぎ料金の加算につきまして
加算が必要になる場合は，お急ぎの納期による休日出勤，残業・夜間費用の加算になります。お急ぎでのご依頼が結構多いのが実情です。最初はお客様ご本人で一式を行おうとチャレンジされて，結果的に弊社に依頼されるというケースです。お急ぎの場合は，追加費用が生じます。１週間超特急の場合はお見積り料金の１００％増し，２週間で７５％，３週間以内で５０％，１カ月以内で２５％となります。１カ月以上先の期限の場合は，お急ぎ料金は原則不要ですが，繁忙期は５０％増しにさせて頂いております（１２月下旬～１月上旬の年末年始を含んだお手続きの進行の場合，その他年度末の３月，４月下旬～５月上旬GW，７月下旬～８月中旬お盆）
※土日祝，平日夜間・深夜の（ご依頼前の）「相談料金」の割り増しはございません。ご依頼のご契約後は，相談料金は無料です。
・初回のご相談につきまして
初回のお問合せは，３０分無料です。お受けできるかどうか，どのようなお手続きが必要になるか，概算お見積りを作成する前のお問合せ・ご相談は無料です。
・有料相談につきまして
個別具体的なご提案，ご相談は有料になります。50分間 10,000円になります。
・調査のみのご依頼
調査だけのご依頼は，調査項目１分野につき5万円になります。正式なご依頼になった際は，出張費は原則かかりません。（調査項目分野（例）①建築基準法（役場面談含む）②消防法（消防面談含む）③自治体条例（担当機関面談含む）④法律・法令⑤審査期間事前相談（保健所，警察署等面談含む）⑥都市計画法，用途地域，近隣周辺調査⑦建築確認関連調査
・出張費
1㎞110円および高速道路料金実費精算
※弊社は北海道内各所へ定期的に出張をしております。定期出張の日程とあう場合は，出張費用を頂きません。
※宿泊を伴う調査，お手続きの場合は，宿泊費を頂戴することがあります。1泊15,000円以内。超える場合は弊社負担。宿泊は，移動時間および現地調査時間の合計が８時間を超える場合。
※北海道内以外の全国各地の業務もお受けしています。基本的にオンラインでお手続きを進められることがほとんどですが，現地調査が必要な場合，出向くことが可能です。ご相談ください。今まで，東北をはじめ鹿児島までご訪問しています。
費用の総額（概算）
風営法１号から５号までにつきましては，平均で申請費用が２５万円前後，設備設置工事２５万円前後の合計３０万円～６０万円の間が平均的です。
お店の規模や建物の種別により変動が大きいため，幅があります。
