建設業法 建設業許可申請（新規／更新／法人成り／事業譲渡／決算変更届）
経営状況分析申請／入札参加資格審査申請
建設キャリアアップシステム登録／コリンズ利用・工事登録
上記に関する手続き一式をお受けいたします。
料金参考値
建設業許可申請
新規 知事申請10万円 大臣申請15万円（国家資格による要件充足の場合）
※経験年数による申請，諸要件未充足の場合は加算が生じます。
※許可が取得できるかどうかの事前調査：2万円
顧問 月額A:10万円～50万円 B:1万円／3万円 C:５万円
※顧問契約は任意であり，必須ではありません。
顧問契約の内容
A．御社の法務として業務を委託
B．毎年申請が必要な決算変更届および予防法務，経営法務相談
C. Bに加えて，採用支援，キャリアアップ支援を含む
更新 新規申請の半値（顧問契約のお客様は顧問料に含まれています）
法人成り・事業譲渡 新規申請と同額（申請書類が新規と同程度）
決算変更届 ※毎年1度，1年間の事業報告が必要です。
3万3千円
5万5千円（建設業者向け支援制度，最新の業界取り組みのご案内含む）
経営状況分析申請／入札参加資格審査申請
建設キャリアアップシステム登録
コリンズ利用・工事登録
