特定都市河川浸水被害対策法における雨水浸透阻害行為の許可申請について
千歳川流域は「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき、令和5年8月31日に「特定都市河川」及び「特定都市河川流域」に指定されました。
特定都市河川流域で1,000m2以上の雨水浸透阻害行為を行う場合は、北海道知事の許可が必要となります。千歳川特定都市河川リーフレット (PDF 2.77MB)（北海道建設部提供）
千歳川河川流域の指定範囲
千歳川特定都市河川指定区間 (PDF 235KB)
千歳川流域図1/3 (PDF 1.08MB)
千歳川流域図2/3 (PDF 2.52MB)
千歳川流域図3/3 (PDF 2.42MB)
雨水浸透阻害行為とは
雨水浸透阻害行為とは、土地から流出する雨水量を現状より増加させるおそれのある行為（雨水の浸透を妨げる行為）です。
田畑や原野等を、宅地や太陽光発電施設、資材置場等にする場合や、未舗装の資材置場を舗装された駐車場にする場合等が雨水浸透阻害行為に該当します。
許可が必要な雨水浸透阻害行為に該当するか否かについては、現況の土地利用区分の判断、雨水浸透阻害行為面積の算定などが必要となります。
雨水浸透阻害行為の例
１．「宅地等以外の土地」を「宅地等」にするために行う土地の形式の変更
例）田畑→宅地
２．「宅地等以外の土地」に「太陽光発電施設」を設置
例）田畑→太陽光発電施設（ソーラーパネル）
３．ローラー等により土地を締め固める行為
例）原野→資材置き場（未舗装）
４．土地の舗装（不透水性の材料で覆う）
例）資材置き場（未舗装）→駐車場
※宅地等：宅地，池沼，水路，ため池，道路，鉄道，飛行場
※宅地等以外の土地：山地，林地，耕地，原野等（太陽光発電ソーラーパネルは宅地に該当）
雨水浸透阻害行為の許可について
特定都市河川流域において、1,000m2以上の雨水浸透阻害行為を行う場合、北海道知事の許可が必要となり、行為後の流出雨水量の最大値を行為前の値まで抑制するための対策工事（雨水貯留浸透施設の設置）が義務付けられています。
許可を受けずに雨水浸透阻害行為を行った場合等は、法律により罰則（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）を受けることになります。
対策工事
貯留施設には、公園や駐車場、調整池等の地表面に貯留するタイプと、建物の地下に貯留するタイプがあります。
浸透施設には、浸透ますや浸透トレンチ、透水性舗装などのタイプがあり、浸水被害を防止・軽減するとともに、地下水の涵養にも効果があります。
なお、貯留施設と浸透施設を組み合わせて、1つの対策工事として実施することも可能です。
申請手続きの流れ
１．北海道 建設部 土木局 河川砂防課 河川計画係への事前相談
※許可申請が必要な開発行為であるかを確認し，許可申請を行います。
※弊社は，事前調査・相談～許可申請まで受任可能です。
事前相談に必要な書類一式
1 行為区域位置図（図面－１）
2 行為区域区域図（図面－２）
3 現況平面図（行為前）（図面－３）
4 現況土地利用求積図（行為前）（図面－４）
5 現況土地利用区分面積集計表（行為前）（様式－１）
6 土地利用計画図（行為後）（図面－５）
7 土地利用計画求積図（行為後）（図面－６）
8 計画土地利用区分面積集計表（行為後）（様式－２）
9 行為前後の土地利用集計表（様式－３）
10 土地の登記事項を示す書類（全部事項証明書の写し）（資料－1）
11 公図の写し（資料－２）
12 事業概要説明書、事業概要図（資料－４）
13 行為区域の現況写真（資料－５）
手続きフロー図 (PDF 248KB)
事前相談・許可申請に必要な資料一覧表 (PDF 136KB)
特定都市河川浸水被害対策法における雨水浸透阻害行為の許可申請ガイド (PDF 1.8MB)
２．申請準備（測量・図面，工事計画立案等）
３．申請
費用
納期，お客様でご用意いただける書類により変動します。
1000㎡目安 50万円程度
※1000㎡加算ごとに上記基本料金の20％～30％増
※納期がお急ぎの場合は，加算が生じます(25％～）
※お客様の方で測量・製図を頂ける場合は，事前調査及び相談費用は15万円
結杉本国際法務オフィス
千歳川雨水浸透阻害行為許可申請
